建設業の2024年問題に抜け道はある？正当な対策の例とあわせて解説
目次
2024年4月から適用された残業規制は、建設業界で働く方にとって大きな課題となっています。
長年の慣習や業界特有の働き方が根付く中で「どう対応すべきか」「抜け道は存在しないのか」と悩むこともあるでしょう。
本記事では、建設業における2024年問題に関連する以下のトピックについて解説します。
- 建設業における2024年問題の概要
- 建設業の2024年問題で注目される抜け道とリスク
- 抜け道を探したくなる理由
- 建設業が2024年問題に向き合うための対策
本記事が、自社の課題を再確認し、持続可能な事業体制の構築に向けた一助となれば幸いです。
建設業における2024年問題とは？
建設業における2024年問題とは、2024年4月1日より建設業にも時間外労働の上限規制が適用されることを指します。
以下では「2024年問題」に関連する残業規制のルールや、なぜ建設業で残業規制が注目されているのか、その背景について詳しく見ていきましょう。
2024年問題と関連する残業規制のルール
2024年4月1日以降、建設業界でも時間外労働の上限が法的に制限されます。
基本的に、残業時間は月45時間、年間360時間を超えてはなりません。
災害復旧などの特別な事情がない限り、厳守されるべき基準です。
なお、特別な事情があり、労使間で合意が成立した場合でも以下の上限を超えることは許されません。
- 年間残業時間：720時間以内
- 月間残業時間（休日労働を含む）：100時間未満
- 2～6か月平均の残業時間（休日労働を含む）：80時間以内
- 月45時間を超える残業が可能な月数：年間6か月まで
上記の規制に違反した場合、最大で6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられる可能性があります。
罰則が科されれば企業の信用は損なわれ、将来的な受注にも悪影響を及ぼすでしょう。
建設業で残業規制が注目される背景
建設業界で残業規制が大きく取り上げられている背景には、業界特有の事情と社会全体の働き方改革の流れがあります。
これまで建設業では、工期に間に合わせるために残業が常態化していました。
また、人手不足や天候に左右されやすいといった業界特有の課題も、残業増加の一因となっていました。
しかし、2024年4月以降は、他の多くの業種と同様に、建設業でも時間外労働の上限が法的に規制されることになります。
さらに、国土交通省は週休二日制の導入を推奨しており、社会全体で働き方改革が進められています。
さまざまな要因から、建設業界では残業規制への対応が急務となり、大きな注目を集めているのです。
建設業の2024年問題で注目される抜け道
建設業界が直面する2024年問題に関連して、時間外労働の上限規制を回避する手段として「偽装一人親方」が注目を集めています。
偽装一人親方とは、本来であれば従業員として正規に雇用されるべき労働者を、形式上は個人事業主である「一人親方」として扱い、労働関係法規の適用を免れようとするものです。
従業員を正式に雇用する場合、残業時間の上限規制や有給休暇の付与、社会保険への加入義務などが発生します。
しかし、一人親方として扱われると規制の適用外となります。
そのため、企業は人件費や社会保険料の負担を軽減する目的で、偽装一人親方を利用するケースが見受けられるのです。
しかし、偽装一人親方は明確な違法行為であり、発覚した際には企業に対して重い罰則が科される可能性があります。
また、一人親方として働く労働者自身も、労災保険などの法的保護を受けられないリスクを抱えることになるでしょう。
2024年問題の本質は、長時間労働の是正を通じて労働者の健康や安全を守ることにあります。
抜け道を探すのではなく、法令を遵守し、従業員が安心して働ける環境づくりに取り組むことが重要です。
それでも「抜け道」を探したくなる理由
2024年問題の抜け道を探す動きが出てくる一因は、残業規制への対応が依然として難航している企業が多い現状にあります。
2024年4月から始まる罰則付きの時間外労働の上限規制に対し、多くの建設会社が「対応の目処が立っていない」と述べていました。
上記の背景には、長時間労働が常態化していた業界特有の問題があります。
さらに、工期の適正化やIT活用による効率化といった対策が進められているものの、発注者側の理解不足や現場の古い慣習が障壁となっています。
結果、規制を守りつつ事業を続けるために、法律の範囲内で対応を工夫しようとする企業が現れるのです。
適正な労働環境を実現するには、発注者と受注者双方の理解と協力が不可欠と言えるでしょう。
建設業が2024年問題に向き合うための対策
最後に、建設業が2024年問題に向き合うために実施したい以下の対策について解説します。
- 人材不足への対策
- 働き方改革と関連法の導入
- 徹底した法令遵守
自社の現状と照らし合わせつつ、どのような対策から実施すべきか検討しましょう。
人材不足への対策
建設業界では、2024年問題への対応を阻む要因の一つとして、人材不足が深刻化しています。
人材不足に対応するための有効な施策は、以下のとおりです。
<外国人労働者の積極的な受け入れ>
- 技能実習制度や特定技能ビザを活用し、外国人労働者を現場に迎え入れる取り組みが注目されている
- 外国人労働者は、作業を通じて技術を磨き、企業の戦力として期待されている
<高齢者の再雇用>
- 定年を迎えたベテラン社員を再雇用し、経験を活かして若手の指導や教育に携わってもらう方法
- ベテラン社員の知見と技術は、現場力の向上に貢献する
建設業者が把握すべき人材不足の詳細については、以下も参考にしてください。
働き方改革と関連法の導入
2024年4月から施行される時間外労働の上限規制を視野に入れ、働き方改革が必要不可欠です。
具体的には、次の施策が挙げられます。
<労働時間管理システムの導入>
- 従業員の労働時間を的確に把握する仕組みを構築する
- 業務の無駄を省くことで生産性向上を図る
<フレックスタイム制の導入>
- 柔軟な働き方を可能にし、労働時間の効率的な活用を目指す
<リモートワークの推進>
- 設計や事務業務を在宅で行う体制を整備する
- 通勤時間を削減し、ワークライフバランスの改善につながる
徹底した法令遵守
2024年問題への対応には、以下の視点においての法令遵守が不可欠です。
<法令に関する社員教育>
- 労働基準法などの関連法規を周知徹底し、違反行為を未然に防ぐ
<内部監査の強化>
- 定期的な監査で法令遵守の状況を確認し、必要に応じた是正措置を講じる
事業所全体でのDX化
デジタル技術を活用した業務効率化は、2024年問題を解決する重要な視点です。
主に、以下の技術を導入することが有効です。
<BIM（ビルディングインフォメーションモデリング）の導入>
- 設計から施工までの流れを一元管理できる
- 作業の効率化とミス削減につながる
<ドローンやAIの活用>
- 現場の監視や測量に先端技術の活用
- より精密で安全な作業が可能になる
なお、建設業におけるDX化の推進には、クラフトバンクフィスの導入もおすすめです。
既存の業務形態を効率化できるクラフトバンクオフィスを導入することで、自社のDX化をスムーズに実現できるでしょう。
コスト管理
資材価格の高騰や人件費増加への対策として、以下の取り組みが推奨されています。
<長期契約の締結>
- 主要資材の安定調達を目指し、価格変動リスクを軽減する
<代替資材の利用>
- 再生材やリサイクル材の活用により、環境負荷を軽減しつつコスト削減を図れる
建設業者向けのコスト管理に役立つ情報は、以下の記事でも詳しく解説しています。
建設業に使える原価管理表！無料エクセルテンプレートをもとに使い方を解説
まとめ
2024年問題は、建設業界にとって見過ごせない重要な課題です。
一時的な「抜け道」に頼るのではなく、長期的な視野を持った解決策が求められています。
例えば、人材育成や働き方改革、さらにDX化の推進といった具体的な取り組みが必要です。
法令をしっかりと守りつつ、従業員の意欲を引き出し、生産性を高めることが、現在の厳しい状況を打開するうえで重視されます。