建設業振興基金の監理技術者講習とは？必要性や特徴、受講費用について
目次
建設業界では、プロジェクトの品質管理や安全の維持において「監理技術者」の果たす役割がますます重要になってきています。特に、現場運営を適切に進めるためには、専門的な知識と実務経験を補う学習の機会も非常に重要です。
本記事では、建設業振興基金が提供する「監理技術者講習」に関する、以下の視点について解説します。
- 監理技術者の概要
- 監理技術者講習の必要性
- 監理技術者講習の特徴や種類、費用
- 監理技術者講習の修了履歴書を入手する方法
- 監理技術者講習における継続学習制度について
自社の運営をより活性化し、建設業者としての信頼性・権威性を高めたいと考えている方はぜひ参考にしてください。
建設業振興基金の監理技術者講習とは
建設業振興基金が提供する監理技術者講習は、公共工事や重要な民間工事において、工事現場に専任で配置される監理技術者になるために必須の講習です。
工事の技術的な管理を担う監理技術者となるには、国家資格や実務経験に加え、監理技術者資格者証と講習修了証の取得が求められます。
そもそも「監理技術者」とは
監理技術者とは、建設工事の現場において、技術的な管理を担う責任者です。建設業法に基づき、元請け業者が下請け業者と契約を結んだ建設工事の総額が4,500万円を超える場合（建築一式工事では7,000万円以上）、監理技術者の配置が義務付けられています。
監理技術者になるためには、特定の国家資格と実務経験が必要です。特に、指定された建設業において監理技術者を務める場合、一級施工管理技士などの国家資格を持つ者、または国土交通大臣の認定を受けた者でなければなりません。
さらに、多くの人が利用する公共施設の建設工事では、各工事現場ごとに専任の監理技術者を配置することが求められます。
監理技術者講習の必要性
監理技術者講習は、建設工事における品質、進行、安全を確保するために欠かせません。公共工事や重要な民間工事では、監理技術者として現場に配置されるために受講が義務付けられています。
建設業法に基づき、適正な施工を実現するために設けられた制度なのです。
監理技術者講習を受けることで、施工管理に必要な法令知識や技術を学ぶことが可能です。資格取得にとどまらず、実際の現場で活用できる実践的なスキルを養うための内容が盛り込まれています。
修了後には、学んだ知識を活かし、品質管理・進行管理・安全管理を適切に行うことが求められます。
監理技術者講習の詳細について
ここでは、監理技術者講習の詳細について以下の視点から解説します。
- 講習の特徴
- 講習の種類・形式
- 受講にかかる費用
実際に監理技術者講習を受けるうえで不可欠な情報となるため、ぜひ参考にしてください。
講習の特徴
監理技術者講習は、国土交通大臣から登録を受けた機関によって実施されており、中でも建設業振興基金は主要な実施機関のひとつです。
建設業振興基金が提供する監理技術者講習は、100万人以上の受講実績があり、開催数においても日本最大級を誇る講習として知られています。
講習の種類・形式
監理技術者講習は、会場講習とオンライン講習の2つの形式から選択できます。会場講習は、全国約250の会場で年間1,500回以上開催されており、駅から近い便利な会場も多くあります。
一方、オンライン講習では、令和6年7月1日からオンデマンド形式が導入され、受講期間内であれば24時間いつでも学習が可能です。カリキュラムを分割して、自分のペースに合わせて学習できるため、効率的に進められます。
視聴環境さえ整っていれば、自宅や職場、現場や事務所など、どこでも受講できる点も魅力です。
なお、会場講習とオンライン講習の内容は同一で、オンライン講習はインターネット環境があれば受講可能ですが、会場講習は指定された場所へ足を運ぶ必要があります。
受講にかかる費用
監理技術者講習の受講費用は、申し込む機関や手続き方法によって異なります。
<建設業振興基金>
- 会場講習（FAX申し込み）：10,000円
- 会場講習（インターネット申し込み）：9,500円
- オンライン講習：9,500円（インターネット個人申し込みの場合）
<全国建設研修センター>
- インターネット申し込み：9,500円
- 郵送・ダイレクトメール申し込み：10,000円
<全国土木施工管理技士会連合会>
- インターネット申し込み：9,570円
- 郵送申し込み：9,900円
<日建学院>
- インターネット申し込み：9,000円
- 郵送申し込み：9,500円
<日本建築士会連合会>
- インターネット申し込み：9,500円
- 郵送・窓口申し込み：10,000円
建設業振興基金では、会場講習の場合、FAXでの申し込みは10,000円、インターネット申し込みだと9,500円、オンライン講習も9,500円です。なお、オンライン講習はインターネット経由での個人申し込みに限られます。
他の機関を見てみると、全国建設研修センターではインターネット申し込みで9,500円、郵送やダイレクトメールでの申し込みは10,000円です。
全国土木施工管理技士会連合会では、インターネット申し込みが9,570円、郵送だと9,900円になります。さらに、日建学院はインターネット申し込みで9,000円、郵送の場合は9,500円です。
日本建築士会連合会の場合は、インターネット申し込みが9,500円、郵送や窓口での申し込みは10,000円となっています。
全体的に、インターネットでの申し込みであれば費用を抑えられる傾向にあるでしょう。
監理技術者講習の修了履歴書はどこで入手できるのか
監理技術者講習の修了履歴書とは「監理技術者講習修了証（ラベル）」のことです。建設業振興基金の講習を受講した場合、会場講習では受講当日に会場で修了証（ラベル）が手渡されます。
一方、オンライン講習では、すべての講義と試験が完了した後、7営業日ほどで申し込み時に登録した住所に郵送されるのが一般的です。修了履歴書に該当する修了証（ラベル）は、監理技術者資格者証の裏面に貼付して使用します。
監理技術者講習における継続学習制度
監理技術者講習における継続学習制度とは、建築・設備施工管理CPD制度と土木施工管理CPDS制度を指します。
建築・設備施工管理CPD制度は、建築施工管理技士や電気工事施工管理技士、管工事施工管理技士など、施工管理に携わる技術者を対象とした継続教育の仕組みです。
建設業振興基金が提供する監理技術者講習を受講することで、CPD単位を取得することが可能です。
土木施工管理CPDS制度は、主に土木施工管理技士を対象とした継続教育制度で、こちらも監理技術者講習の受講でCPDS単位が付与されます。これらの制度では、技術者がセミナーや講習を受けて「単位」を取得できれば、専門知識や技術力の向上が図られるのが特徴です。
取得した単位は、技術者としての客観的な評価に活用されます。
まとめ
監理技術者講習は、建設業界において必要不可欠な役割を担う監理技術者の資格取得とスキル向上を支える重要な講習です。講習には会場講習とオンライン講習があり、受講者のライフスタイルに合わせて選択可能です。
修了後には監理技術者資格者証の裏面に貼付する修了証が発行され、講習内容は会場でもオンラインでも変わりません。また、継続学習制度であるCPD制度やCPDS制度を通じて、専門知識や技術の向上を図ることも可能です。
これらの制度は、技術者の客観的な評価にも繋がるため、業界での信頼性を高める大きなメリットがあります。今後も建設業界で活躍し続けるためには、監理技術者講習や継続学習制度を活用し、事業所全体のスキルアップに努めることが重要です。