建設ディレクターとは｜仕事内容や求められるスキル、導入におけるポイントを解説
目次
生産性の向上やプロジェクト管理の効率化が求められる建設業界において、建設ディレクターという役職が注目されています。
建設ディレクターは、現場とマネジメントをつなぐ要となる存在であり、導入を検討する企業が増加している状況です。
本記事では、以下の観点から建設ディレクターについて詳しく解説します。
- 建設ディレクターの概要
- 建設ディレクターに必要なこと
- 建設ディレクターを導入するメリット・デメリット
- 建設ディレクターを導入する際のポイント
建設ディレクターを自社に導入すべきか悩んでいる建設事業者の方にとって、有益な参考情報になれば幸いです。
建設ディレクターとは
建設ディレクターは、バックオフィスの役割から建設現場を支援する職種です。
建設技術者の事務作業を軽減することで、現場での作業に専念できる環境を整える重要な役割を担っています。
具体的には、書類作成やICTを活用した業務を担当し、働き方改革や多様な働き方の実現に貢献します。
ここでは建設ディレクターについて、以下の視点から解説しましょう。
- 建設ディレクターが必要とされる理由
- 建設ディレクターのなり方
- 建設ディレクターの仕事内容
なお、建設ディレクターは「建設ディレクター協会」が育成事業を行っており、所定の育成講座を修了し、テストに合格することで認定されます。
建設ディレクターが必要とされる理由
建設ディレクターが注目される背景には、建設業界が直面するいくつかの深刻な課題があります。
<人手不足と高齢化>
- 少子高齢化により、若い労働者が不足し、業界の高齢化が進行している
<IT化の遅れ>
- 建設業界全体でIT化が進む一方、ITスキルを持つ人材の不足が課題となっている
<長時間労働の是正>
- 2024年4月から適用される働き方改革関連法により、長時間労働の見直しが急務となっている
建設ディレクターは、上記の課題解決に重要な存在です。
ITスキルを駆使して書類作成やICT業務を効率化することで、現場監督や職人の負担を軽減し、本来の業務に集中できる環境を作ります。
建設ディレクターの活躍は、労働時間の短縮や生産性の向上だけでなく、若手や女性にとって魅力的な職場環境の実現にもつながります。
建設ディレクターのなり方
建設ディレクターとして認定を受けるには「一般社団法人 建設ディレクター協会」が提供する育成講座を受講し、修了テストに合格する必要があります。
育成講座では全8回、計48時間のカリキュラムを通じて、以下の知識を学びます。
- 施工管理
- 積算
- 工事書類の作成
- ITの活用法
修了後、認定証が発行されることで、建設ディレクターとして活動できます。
ただし、現時点での対象は建設業界に勤めている人や採用が決まっている人に限定されており、未経験者の個人受講はできません。
建設ディレクターの仕事内容
建設ディレクターの業務は大きく分けて次の2つです。
<書類作成>
- 見積もりや工事計画書、施工中の資料など、多岐にわたる書類の作成を担当
- 技術者の事務作業を削減し、現場作業に集中できるようサポートする
- 具体的には、安全書類の作成や写真管理、台帳作成など
<ICT業務>
- 情報通信技術を用いた業務を担当
- 具体的には、ドローンを用いた測量・3D設計・タブレット端末を活用した図面作成など
- 業務効率化や生産性向上を実現する役割を担う
建設ディレクターに求められること
ここでは建設ディレクターに求められることについて、適性やスキル、関連資格の視点から解説します。
適性・スキル
建設ディレクターの役割は、現場監督や職人を支援しながらプロジェクト全体の効率化を図ることです。
そのため、優れたコミュニケーション能力と調整力が不可欠です。
現場の職人、オフィススタッフ、経営陣など、多様な立場の人材と協力しながら意見をまとめ、円滑に業務を進める能力が求められます。
また、ICT化が進む建設業界では、ITスキルも重要な要素です。
特に、三次元設計ソフトやBIMソフトの操作スキル、ドローン測量の知識などを持つことで、業務の効率化に大きく貢献できます。
加えて、建設に関する基礎知識も備えていることが望ましいでしょう。
関連資格
建設ディレクターの業務は、特定の資格がなくても取り組むことが可能です。
ただし「建設ディレクター育成講座」を受講し、修了テストに合格することで取得できる認定証は、専門知識とスキルの証明として大きな価値があります。
育成講座では、建設業マネジメントや施工管理、入札・積算、建設ICTの活用といった幅広い分野を学びます。
未経験者でも、育成講座を受講することで必要な知識を体系的に習得でき、建設ディレクターとしての第一歩を踏み出すことが可能です。
建設ディレクターになるメリット
ここでは、建設ディレクターになる3つのメリットを紹介します。
キャリアパスとしての魅力がある
建設ディレクターは、近年注目される新しい職種であり、将来性のあるキャリアパスが期待できます。
深刻化する建設業界の人手不足に対応する中で、若手や女性の活躍がますます期待されています。
建設ディレクターになることは、安定した雇用を実現すると同時に、キャリアアップの機会創出も可能にするのです。
さらに、ITスキルやコミュニケーション能力といった汎用性の高いスキルを習得できるため、ライフステージの変化にも柔軟に対応可能です。
結婚や出産、配偶者の転勤といった環境の変化があっても、建設ディレクターとしてのキャリアを継続できます。
働きやすい環境である
建設ディレクターの職場環境は、従来の建設業界の仕事に比べて働きやすいとされています。
多くの場合、現場事務所やオフィスでの勤務が主となり、残業が比較的少ない傾向にあります。
また、テレワークを導入している企業もあり、柔軟な働き方を選ぶことが可能です。
さらに、建設ディレクター協会が提供する研修制度により、未経験者でも安心して必要なスキルを習得できる点も魅力です。
業界に貢献できる
建設ディレクターは、業界の働き方改革や生産性向上にも大きく貢献します。
事務作業を引き受けることで技術者が現場作業に集中できるため、結果として品質向上や工期短縮につながるでしょう。
また、建設ディレクターの活躍により、女性や若者といった多様な人材が業界で活躍する機会を増やし、業界全体の活性化を促進する役割も果たします。
建設ディレクターにはデメリットもある
ここでは、建設ディレクターのデメリットについて解説します。
以下で解説するデメリットに加え、建設ディレクターが請け負う事務職における「きつさ」についてもあわせて理解しておきましょう。
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育成コストがかかる
建設ディレクターの育成には、研修費用や人件費などのコストが発生します。
特に、建設ディレクター育成講座を受講する場合、受講費用は33万円と高額です。
助成金を活用できる場合でも、企業が負担する金額は16万5540円にのぼります。
特に中小企業にとっては、負担が重いと感じられるかもしれません。
さらに、建設ディレクターの配置に伴い他の従業員の業務量が増加し、残業代などの追加コストが発生する可能性もあります。
離職率のリスクが高い
建設ディレクターは女性も多く活躍する職種ですが、結婚や出産を契機に退職するケースが多く、女性の離職率は男性に比べて高い傾向にあります。
育成にかけた時間や費用が回収される前に人材が離職してしまうリスクは、企業にとって大きな課題です。
離職率に関する課題への対処には、働きやすい職場環境の整備や、キャリアパスを明確にするなど、長期的な視点での人材育成戦略が求められます。
女性特有のトラブルが多い
建設業界は男性中心の職場であることが多く、女性が働きにくい環境が根付いている場合もあります。
建設ディレクターとして女性が配属された場合、職場の人間関係に馴染めない、またはハラスメントの問題が発生するリスクも考えられます。
女性特有のトラブルに関する課題に対応するため、企業は職場環境の改善に取り組む必要があります。
具体的には、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントの防止研修を実施したり、相談窓口を設けるといった対策が効果的です。
建設ディレクターを自社に導入するポイント
建設ディレクターを自社に導入し、業務効率化や成果を最大化するためには、以下のポイントに注意を払うことが重要です。
- 現場サイドとの連携を強化したチーム作り
- 使いやすい情報共有アプリの導入
- 建設ディレクターの役割と責任の明確化
ここで紹介するポイントを押さえることで、建設ディレクターの導入による課題解決や業務効率化、さらには建設業界全体の成長への貢献が可能になるでしょう。
現場サイドとの連携を強化したチーム作り
建設ディレクターを効果的に活用するには、現場との緊密な連携を実現するチーム構築が欠かせません。
はじめに、建設ディレクターに依頼する業務を明確に定義することが必要です。
導入初期にすべての業務を一気に移行するのではなく、業務の難易度に応じて段階的に役割を任せていくのが良いでしょう。
また、建設ディレクターと現場との橋渡し役を担う担当者の配置により、技術面や現場の状況を的確に把握し、円滑な連携をサポートすることも可能です。
使いやすい情報共有アプリの導入
現場監督や職人と建設ディレクターがスムーズに情報を共有し、連携を強化するためには、直感的で使いやすい情報共有アプリの導入も必要です。
建設業界に特化したアプリを活用することで、以下の効果が期待されます。
- 日々の連絡事項やタスク・資料・議事録・マニュアルを一元管理でき、情報の流れが効率化する
- 従業員全員が同じデータを基にコミュニケーションを取れるため、認識の違いや指示の混乱を防止できる
- 建設ディレクターが現場の状況をリアルタイムで把握でき、職人との連携が一層円滑になる
情報共有アプリの導入は業務の属人化を解消し、透明性を向上させることにもつながります。
建設ディレクターの役割と責任の明確化
建設ディレクターの主な役割は現場監督や職人の支援ですが、最終的な責任は現場監督が負うというルールを明確化しておく必要があります。
また、建設ディレクターが自らの役割と責任を理解し、責任感を持って業務に取り組める環境を整えることも重要なポイントです。
まとめ
建設ディレクターは、企業の成長と現場業務の効率化を支える重要な役割を果たす存在です。
建設ディレクターの導入による効果を最大化するには、適切なスキルと適性を備えた人材の育成に注力し、役割と責任を明確に定めることが不可欠です。
一方で、育成コストや離職リスクといった課題にも目を向ける必要があります。
現場との緊密な連携体制の構築や効果的なツールの導入を実施しながら、建設ディレクターを活用した自社の発展を目指しましょう。