【建設業者向け】実務経験証明書とは？作成方法や注意点
目次
建設業の許可申請においては、実務経験証明書の作成・提出が求められます。
専任技術者を有していると証明するための書類であるため、建設業の許可を得るうえでは必ず用意しなければならない書類です。
しかし、実務経験証明書の詳細に関する知識が曖昧、どのように作成すべきかわからないと、頭を抱えている建設業者もいるかもしれません。
そこで今回は、
- 建設業における実務経験証明書の概要
- 実務経験書が求められるケース
- 実務経験書を作成する方法
- 建設業における実務経験の数え方
- 実務経験証明書を作成する際の注意点
これらについて解説します。
建設業の実務経験証明書とは
建設業における実務経験書は、建設業の許可を申請する事業者が、専任技術者の条件となる「実務経験」を証明するための書類を指します。
専任技術者とは、建設プロジェクトを契約に基づき適切に管理し、遂行するための技術的な知識と経験を持った人物のことです。専任技術者がいることで、建設事業者は建設業許可申請の際に、技術的な責任を担保できるのです。
一般に、専任技術者になるためには最低10年間の実務経験が必要とされています。ただし、特定の学科を卒業している場合は、その期間が3年もしくは5年に短縮されることもあります。
実務経験証明書は、この経験が実際にあることを証明するための重要な書類です。
特に、建設業許可を得ていない企業での経験を実務経験として申請する場合は、その業務が明確に分かる書類の提出が求められます。
これには工事請負契約書や請求書、入金の確認ができる書類など、業務内容がはっきりわかる書類が挙げられます。
このような厳格な要件をクリアすることで初めて、建設事業者は建設業の許可を得ることができ、信頼性の高い事業運営を行うことが可能になるのです。
建設業で実務経験証明書が必要になるのはいつ？
新規で建設業の許可申請をする際や、建設業許可の更新をする際に実務経験証明書が必要になります。また、新たに工事を受注する際や、専任技術者が変更になる場合も、実務経験証明書が必要です。
なお、すでに国家資格を有している、建築・住居に関する学科を卒業している場合は、実務経験証明書は不要です。
建設業者が覚えておくべき実務経験証明書の作成方法
ここでは、建設業における実務経験証明書の作成について、入手方法や書き方、必要書類の視点から解説します。
入手方法
建設業の実務経験証明書は、国土交通省や各都道府県のホームページからダウンロードできます。
なお、実際に作成する際は、国土交通省が発行しているテンプレートを使用するのがスムーズでしょう。
書き方
国土交通省のテンプレートを参考に、建設業における実務経験証明書の書き方について項目別に見てみましょう。
画像引用：国土交通省｜実務経験証明書
項目 | 記載内容 |
|---|---|
工事の種類 | 実際の工事内容 |
日付 | 証明を受けた日付 |
証明者 | 実務経験を積んでいた事業者の代表者氏名、事業所の住所など |
被証明者との関係性 | 専任技術者との関係（証明者目線） |
技術者の情報 | 専任技術者の氏名や生年月日 |
商号もしくは名称 | 実務経験のある事業者・証明者のもの |
期間 | 専任技術者が雇用されていた期間 |
役職 | 実務を積んでいた役職の名称 |
実務経験 | 雇用期間内に携わった実務、具体的な工事名など |
経験年数 | 実務経験ごとの経験年数（空白期間が12ヶ月を超えない場合は継続実務とみなす） |
必要書類
建設業の実務経験証明書を作成する際は、以下の書類が必要です。
- 契約書
- 注文書（請書も併せて必要）
- 請求書（入金通帳も併せて必要）
なお、建設業の許可を得ていない会社での実務経験を証明したい場合、工事請負契約書や工事請書、請求書や注文書などが必要になります。
建設業における「実務経験」の数え方は？
建設業界においての実務経験は、業務開始日から数えた年月で計算されます。複数の事業所での実務経験も、通算することが可能です。
実務経験年数を記録する際は、1年単位での記入が求められ、空白期間を除いた実際の経験期間を合計する必要があります。例えば、2つの工事の間に4ヶ月のブランクがある場合、実務経験期間は12ヶ月ではなく8ヶ月としてカウントされます。
重要な点として、実務経験として認められるのは常勤で働いた期間のみであり、アルバイトや日雇いでの勤務期間は含まれません。また、12ヶ月以上の空白期間がない限り、実務経験は連続しているとみなされます。
なお、建設業法で定義される「実務経験」とは、許可を得ようとする業種の建設工事施工に関わる技術的な全職務経験を指します。
これには、現場監督としての施工管理経験や、各種工事に携わる職人・作業員・見習いとしての経験が含まれることを覚えておきましょう。
実務経験の積み重ねは、建設業界でのキャリア形成において基礎となり、専門技術の習得と資格取得のために不可欠なのです。
建設業における実務経験証明書を作成する際の注意点
ここでは、建設業における実務経験証明書を作成するうえで、覚えておきたい注意点をいくつかまとめています。
記載内容に誤りはないか
実務経験を証明するためには、より正確な記載内容を意識することが大切です。
建設業における実務経験証明書は、建設業許可の要件である「専任技術者」を備えていることを証明する役割を果たします。
専任技術者には10年の実務経験が求められるので、実際の業務期間を正確に記載しないと必要な年数を満たしていないと判断される場合もあるでしょう。
被証明者が工事に関わった期間など、過去の書類を活用してしっかり把握し、正確に記載することが大切です。
必要書類は揃っているか
たとえ記載内容に誤りがなくても、必要書類が用意できていなければ実務経験として認められないこともあります。
実務経験証明書を作成する際は、並行して過去に携わった工事に関係する書類を集めておきましょう。
一般的には注文書や請負契約書などがあれば問題ありませんが、場合によっては作業員名簿などの提出を求められることがあります。
必要書類を用意する際は、提出先がどのような書類を求めているか事前に確認のうえ用意しましょう。
何らかの事情で証明がもらえない場合
以前勤めていた企業が倒産している、円満退社できていないなどの事情で、前の雇用主の証明が貰えないこともあるでしょう。その場合は、建設業許可を得ている同業者に署名の代筆と捺印をもらうことで証明扱いに該当する可能性があります。
自分で記入することはできない
実務経験証明書は通常、事業者が記載する書類であり、自分で記入することは原則として認められていません。無断で実務経験証明書を作成すると、法的トラブルに発展するリスクがあります。
ただし例外として、以前の勤務先が廃業・倒産したなどで事業者からの証明が難しいな場合は、自己記入も許容されるでしょう。
その際は、実務経験証明書の指定欄に、事業者から証明を得られない理由を明記し、可能な限りその事実を裏付ける書類を添付することが求められます。
まとめ
建設業の許可を得るうえで、専任技術者の有無を証明する実務経験証明書は非常に重要な役割を果たします。
建設業許可の更新や新規工事の受注など、さまざまな場面で必要になるため、作成方法を覚えておくと良いでしょう。
実務経験証明書を作成する際は、国土交通省などの機関が提示しているテンプレートを使用し、かつ項目ごとに記載すべき内容をしっかり把握したうえで作成することが大切です。
なお今回は、実務経験証明書を作成する際に必要な知識となる、実務経験の数え方や書類作成時の注意点も解説しています。
特に、自分で勝手に作成できないことなど、トラブルにつながる注意点については特に意識しておきましょう。