2023年のIT導入補助金について解説！変更点やスケジュールは？
目次
中小企業や小規模事業者向けに、資金補助やITツール導入の援助を行ってくれるIT導入補助金。業務効率化により、事業成果や生産性の向上を目指す企業にとって、IT導入補助金はぜひとも活用していきたい制度です。
IT導入補助金の活用を検討するにあたり、2023年の動向について気になる方も多いのではないでしょうか。
今回は、IT導入補助金について、2023年からの変更点やスケジュールを中心に解説します。
IT導入補助金とは
IT導入補助金とは、企業の業務効率化や売上アップを図るサポートを目的とした補助金制度です。
主に中小企業や小規模事業者が対象となり、ITソフトウェアやクラウドサービスなどのツールの導入費用や、システムの保守費用など、幅広い経費に対して活用できます。
IT導入補助金には、
- 通常枠（A・B類型）
- セキュリティ対策推進枠
- デジタル化基盤導入枠
といった枠が設けられています。
それぞれ、補助対象となるツールや、補助金額が変わるため、IT導入補助金の活用を考えている場合、それぞれの枠ごとの違いを把握しておくことが大切です。
本記事では、それぞれのパターンでの詳しい制度条件も紹介しているため、ぜひ参考にしてみてください。
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IT導入補助金2023年の申請枠
IT導入補助金で申請可能な枠としては、2023年時点で「通常枠（A・B類型）」「セキュリティ対策推進枠」「デジタル化基盤導入枠」といった申請枠が用意されています。
それぞれで、補助額や補助対象といった条件内容が異なるため、自社の規模や利用する目的に応じて枠の情報を確認しておきましょう。
通常枠（A・B類型）
通常枠とは、事業の生産性向上や、課題解決を目的としたITツールの導入を支援する申請枠です。A類型、B類型と分かれており、補助を考えているITツールやソフトウェアの導入コストによって申請する枠を選べます。
また、A類型の補助金額については、2022年時点では補助金下限額が30万円でしたが、2023年より5万円から補助を受けられるようになりました。
通常枠（A・B類型）の基本情報は以下となります。
引用元：中小企業庁「IT導入補助金」
セキュリティ対策推進枠
サイバー攻撃による被害や、情報漏えいによるリスク回避を目的として、設置されているのが「セキュリティ対策推進枠」です。
独立行政法人情報処理推進機構から公表されている「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に、掲載されている機能を利用することが条件となっています。
セキュリティ対策推進枠の基本情報は以下となります。
引用元：中小企業庁「IT導入補助金」
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」とは、企業間取引においてデジタル化の促進を支援するための申請枠です。
会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトの導入費用やクラウド決済費用が補助対象となります。
また、補助対象となるソフトと同時に導入する場合であれば、PCやタブレットなどハードウェアの購入費用に関しても、補助申請が可能です。
デジタル化基盤導入枠の基本情報は以下となります。
引用元：中小企業庁「IT導入補助金」
デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）
複数の中小企業や小規模事業者が、共同でITツールやソフトウェア導入を行う際に活用できる枠として用意されているのが「デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）」です。
基本的な制度条件は、デジタル化基盤導入類型と同様ですが、加えて「消費動向等分析経費」と「事務費・専門家費」が加算された金額の補助を受けられます。
消費動向等分析経費は、参画する事業者数×50万円（最大で3,000万円まで）の金額となり、事務費・専門家費としては最大で200万円までが給付対象となります。
事務費・専門家費の中にある専門家費用には、複数社での連携時に効率的に連携するための助言やサポートを行う外部専門家に係る費用などが含まれます。
IT導入補助金2023年の変更点
令和4年度の補正予算にて、IT導入補助金条件の一部が、2023年の施行から変更されることが決定されました。
ここからは、2023年から変更される点について見ていきます。いずれも、IT導入補助金の活用を考えている方にとっては、2022年までの条件に比べても嬉しい変更となっていますので、確認しておきましょう。
通常枠の補助金下限額引き下げ
通常枠のA類型において、補助金下限額が従来の30万円から5万円まで引き下げられました。A類型の補助率は1/2となっているため、2022年以前の制度条件では最低でも60万円かかるツールを利用する場合のみしか活用できませんでした。
しかし、補助金下限額が引き下げられたことにより、低コストのツールやソフトウェア導入時にも利用できるようになりました。
申請するためのハードルが下がったことにより、より補助金を活用しやすくなったといえるでしょう。
通常枠のクラウド利用料の対象期間延長
通常枠（A・B類型）の、「クラウド利用料」に関する対象期間が、1年から2年へと変更されました。この変更により、制度を活用して更に手厚いサポートが受けられます。
デジタル化基盤導入枠の補助下限額撤廃
デジタル化基盤導入枠のデジタル化基盤導入類型において、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトの申請に対しての補助下限額が撤廃されました。
通常枠（A類型）と同様に、低コストのツールでも制度の活用が可能となったため、より利用しやすい制度となったといえるでしょう。
IT導入補助金2023年のスケジュール予想
IT導入補助金について、2022年度分の交付申請については2023年2月時点で、全て終了しています。
2023年度分の交付申請期間については、現時点（※）では、正式に公表されていません。（※2023年2月時点）
直近のスケジュールを見てみると、3月下旬～4月上旬にかけてIT導入補助金の受付が開始される傾向にあるため、2023年度の受付に関しても同時期に開始されると予想されます。
IT導入補助金を活用するメリット
IT導入補助金を活用する大きなメリットとしては、費用を抑えてITツールの導入が可能となり、業務効率化や売上の向上といった施策が実施しやすくなる点が挙げられます。事業の発展や、社会の成長に対応していくために、多くの企業で、予算的な問題は避けられない課題となるでしょう。
IT導入補助金は、社会の変化に適応しつつ、更に事業発展を目指す企業にとって、ぜひ活用してもらいたい制度です。また、中小企業事業者や小規模事業者が主な対象となるIT導入補助金は、幅広い業種で活用できる点も嬉しいポイントです。
2023年度からは、IT導入補助金の条件がいくつか変更される予定のため、更に幅広い企業で利用しやすくなりました。以前は条件に満たなくて制度を活用できなかった企業でも、今後は活用できるようになっている可能性があるため、変更点をしっかりとチェックしておきましょう。
IT導入補助金の申請方法
これから、IT導入補助金の申請を検討している方は、申請手順や用意が必要な書類などを事前に確認しておきましょう。
IT導入補助金の申請は以下の流れで行っていきます。
申請の際に必要となる書類は、交付者が法人か個人事業主かで異なります。
参考：交付申請の手引き
また、上記書類の提出に加えて、IT導入補助金の申請をするためには、事前にGbizIDのアカウントを取得しておく必要があるため、時間に余裕があるときに対応を進めておきましょう。
IT導入補助金の採択結果
IT導入補助金を検討している方の中には、申請の通りやすさについて気になる方もいるのではないでしょうか。
ここでは、2022年度の最終受付時点で申請があった、IT導入補助金の採択率について紹介します。
上記データから、一番申請数が多かったのがデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）、採択率が多いのがセキュリティ対策推進枠だったことがわかります。
通常枠については、最低補助額が150万円と定められているB類型に比べて、30万円からの交付申請が可能なA類型の方が、申請基準のハードルが低いことから申請数が多かったと考えられます。
また、2023年度からは、A類型の最低補助額が5万円まで引き下げられる改正により、更に申請数が伸びると予想されるでしょう。
上記の表以外の公募タイミングでの結果が知りたい方は、IT導入補助金2022 | 交付決定事業者一覧にて、ぜひ確認してみてください。
まとめ
今回は、IT導入補助金の2023年における、スケジュールの予想や従来からの変更点を中心に紹介しました。
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者のITツール導入や保守にかかる費用を補助してくれる制度です。
2023年から一部の制度内容が変更されたことによって、IT導入補助金を利用しやすくなりました。
事業の発展を目指している方は、ぜひIT導入補助金を活用し、新たなITツールの導入を検討されてみることをおすすめします。
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IT導入補助金2023の対象ツールとして認定されましたので、申請が採択されれば、最大で導入費用の2/3が補助されます。
クラフトバンクオフィスの詳細は、サービス資料をダウンロードしてご覧ください。