建設業におすすめの補助金5選！活用するメリットを解説
目次
「企業をもっと大きくしたい」、「経営を改善したい」とは考えていても、資金がないために諦めてしまう方も多くいるはず。
建設業にはさまざまな補助金や助成金が存在し、条件に当てはまれば事業に役立たせられる資金が手に入ります。
そこで今回は、建設業におすすめの補助金5選を紹介します。
あわせて、補助金・助成金の違いや活用するメリットなども徹底解説しています。
2024年版として情報をアップデートしていますので、どの補助金を使うべきなのか迷っている方、補助金・助成金について理解を深めたい方は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。
建設業で活用できる補助金とは
建設業には、さまざまな補助金や助成金が存在し、それらを活用することで新たな事業展開や技術導入・環境改善などにより取り組みやすくなります。
ここからは、補助金とはどのようなものなのか、助成金との違いについても解説します。
補助金について
建設業の補助金は、新しい技術や設備の導入、環境改善に取り組むための財政支援提供を目的としています。
具体的には、建設現場での安全確保や省エネ技術の導入、災害対策などに向けた設備投資や改修が対象に含まれます。
また、補助金は国や地方自治体、民間団体などから提供されるのが一般的です。
申請方法や支給額は、制度や条件によって異なるので、申請する際には事前にチェックしておきましょう。
助成金との違い
補助金と助成金は、両方とも政府や自治体などの公的機関が、特定の目的や事業に資金を提供するために用意する制度ですが、その違いは主に以下の通りです。
補助金・・・事業を実施する企業や団体に対して一定の条件を満たすことで一定の金額が支給されるもので、原則として返済の必要はありません。
助成金・・・研究開発や地域振興など、ある特定の目的に向けた事業を実施するための資金援助をするもので、一定の条件を満たすことで一定の金額が支給されますが、原則として返済が必要です。
また、補助金については、申請から審査、支給までに時間がかかる場合がありますが、助成金は比較的迅速に支給されるのが特徴です。
建設業におすすめの補助金5選
建設業にはさまざまな補助金が存在し、それぞれ内容や求められる条件が大きく異なります。
ここからは、建設業におすすめの5つの補助金とその特徴を解説します。
ぜひ、利用する補助金選びの参考にしてみてください。
事業再構築補助金
事業再構築補助金とは、企業が事業を再構築するために必要な費用を補助する制度です。
2024年としては、8回目の公募は2024年4月25日までです。グリーン成長枠は2024年6月20日まで。
具体的には、企業が業務の多角化や新規事業の立ち上げ、デジタル化などに必要な設備やシステムの導入、人材の育成、コンサルティング費用などを補助します。
この補助金は、日本政府が2020年に策定した「新型コロナウイルス感染症対策支援」の一環として実施され、今もなお支援が続いている状態です。
新型コロナウイルスの影響で経済活動が低迷する中、事業の再構築を支援することで、企業の持続的な成長を促進することを目的としています。
補助金の交付対象となる企業は、事業の継続が困難な中小企業や個人事業主などです。
申請方法や条件などは各自治体によって異なるため、詳細は所在地の自治体や経済産業省のウェブサイトなどで確認しておくことが大切でしょう。
通常枠
事業再構築補助金の通常枠は、主に新たなビジネスモデルの構築や事業の多角化、デジタル化、グローバル展開などに必要な費用が対象。
また、事業再構築に必要な経費のうち、最大で1000万円までを補助する制度であり、中小企業の経営環境改善を図り、事業の持続性を確保するのを目的としています。
大規模賃金引上枠
事業再構築補助金の大規模賃金引上枠とは、2021年に新設された事業再構築補助金の支援内容のひとつ。
主に従業員の賃金を引き上げることで、事業の生産性向上や人材確保につなげることを目的としています。
また、事業再構築計画の策定や実行支援などのための補助金と合わせ、中小企業等が再構築に取り組むための総合的な支援策として位置付けられているのが特徴です。
大規模賃金引上枠の補助金額と補助率は以下の通りです。
引用元：中小企業庁ホームページ
最低賃金枠
事業再構築補助金の最低賃金枠は、最低賃金の引き上げにより、事業で使用する原資の確保が困難な状態に陥る中小企業の事業修復支援を行うために作られた枠です。
最低賃金枠の補助金額と補助率は以下の通りです。
引用元：中小企業庁ホームページ
グリーン成長枠
事業再構築補助金のグリーン成長枠とは、技術開発や研究開発を行いながらグリーン成長戦略の課題に取り組む中小企業の事業再構築を支援するもの。
グリーン成長枠の補助金額と補助率は以下の通りです。
引用元：中小企業庁ホームページ
緊急対策枠
事業再構築補助金の緊急対策枠とは、原油価格や物価高騰などの予期できない経済変化に影響を受けている事業者を支援する枠です。
緊急対策枠の補助金額と補助率は以下の通りです。
引用元：中小企業庁ホームページ
IT導入補助金
IT導入補助金とは、企業が情報技術（IT）を導入するために必要な費用を補助する制度です。
主に情報システムやソフトウェア、ハードウェアの導入費用、システム導入に関するコンサルティング費用、ネットワークの構築費用などが対象です。
中小企業は、ITを活用することで業務の効率化や生産性向上などを図り、経営の安定化や事業の成長につなげることが期待できます。
補助金を活用すると、中小企業がIT導入に必要な費用を抑え、よりスムーズに導入を進められるのがメリットです。
通常枠(A・B型)
IT導入補助金の通常枠は中小企業や小規模事業者が、事業の改善点や問題、課題を分析し、ITツールを導入することにより業務効率化を図るための支援を行う補助金です。
IT導入補助金通常枠A・Bの補助金額と補助率は以下の通りです。
IT導入補助金を使って自社の事務作業をすべてDXしませんか？
クラフトバンクオフィスは、専門工事会社のすべての事務作業を一元でデジタル化・効率化できるシステムです。
IT導入補助金の対象ツールとして認定されましたので、申請が採択されれば、最大で導入費用の2/3が補助されます。
クラフトバンクオフィスの詳細は、サービス資料をダウンロードしてご覧ください。
セキュリティ対策推進枠
IT導入補助金のセキュリティ対策推進枠は、中小企業の情報セキュリティ強化の支援を目的としています。
主にウイルス対策や不正アクセス対策などのセキュリティ対策に使われます。
セキュリティ対策推進枠の補助金額や補助率は以下の通りです。
また、補助対象はサービス利用料を最大2年分支払うことです。
デジタル化基盤導入枠
IT導入補助金のデジタル化基盤導入枠は、業務システムやデータベース導入による企業のデジタル化を推進し、中小企業の業務効率化や生産性向上を支援することを目的としています。
デジタル化基盤導入枠の補助金額は通常枠で50万円、補助率は2/3となっています。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、日本政府が中小企業や個人事業者の事業継続を支援するために実施している制度。
事業の存続に必要な設備やシステムの導入費用、マーケティングや広告費用、人材の育成費用などが対象です。
2024年3月現在、直近の15回目の受付はすでに締め切られており、現在は募集されておりません。
小規模事業者持続化補助金は、中小企業や個人事業者が事業を継続するために必要な資金を確保し、経営の安定化を図ることを目的としています。
また、新型コロナウイルス感染症の影響で事業が打撃を受けた事業者にも対象が広がっています。
補助金の交付対象となる企業は、従業員数が50人以下で、売上高または資本金が1億円以下の小規模事業者。
小規模事業者の経営改善や規模拡大に、ぜひ小規模事業者持続化補助金もチェックしてみてはいかがでしょうか。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、日本政府が中小企業や中堅企業の製造業者を対象に、新たな製品開発や生産技術の改善などを支援するための補助金。
主に、新製品や新技術の開発に必要な費用・生産設備の導入・改善に必要な費用、人材の育成などが対象です。
2024年3月現在、通年募集していますので、サイトをご確認ください。
ものづくり補助金は、中小企業や中堅企業の技術力や生産性を向上させることを目的としているのが特徴です。
また、日本の製造業は、高品質・高機能・高付加価値な製品の開発や、生産技術の向上が求められます。
そのため、この補助金は製品開発や技術向上の課題に取り組む企業を支援するために実施されています。
補助金の交付対象となる企業は、従業員数が300人以下の中小企業や中堅企業。
建築業やものづくり業界などの企業におすすめの補助金です。
事業継承・引継ぎ補助金
事業継承・引き継ぎ補助金は、日本政府が中小企業の事業継承や引き継ぎを支援するための補助金です。
経営者交代に伴う財務改善や、後継者の経営能力向上に必要な費用、事業承継に係るコンサルティング費用などが対象となります。
事業継承・引継ぎ補助金は、中小企業の後継者不足や事業継承の困難さを解消し、事業の持続性を確保することを目的としている補助金の一つ。
事業継承は、経営者交代により事業の継続が危ぶまれる場合に、引き継ぐ側が事業の継承に必要な資金を確保するために利用されます。
補助金の交付対象となる企業は、従業員数が300人以下の中小企業。
今後事業を誰かに任せる予定の方におすすめできる補助金です。
建設業で補助金・助成金を活用するメリット
事業に関する費用をサポートする目的で支給される補助金・助成金ですが、これらを活用する具体的なメリットとはどのような点なのでしょうか。
ここからは、建設業で補助金・助成金を活用するメリットについて解説します。
経営状態を改善できる
建設業で補助金・助成金を活用する最大のメリットは、経営状態を改善できる点です。
企業が経営状態を改善させるためには、銀行融資やコストカットなど、さまざまな方法が挙げられますが、いずれもリスクが伴います。
一方、補助金・助成金の利用は、ほとんどの場合が無条件に資金を支給してもらえるため、経営改善を検討中の企業におすすめできる制度です。
種類が豊富
建設業の補助金・助成金は種類が多く、無数に申請できるのがメリットの一つです。
日本の国や自治体から募集されている補助金は非常に多く、一年を通して年中募集しているものも少なくありません。
補助金や助成金を申請したい場合は、それぞれがどのような条件を求めているのか、どれくらい支給してもらえるのか、自社に合わせた慎重な選択が大切です。
併用して活用できる
補助金や助成金は、複数を併用して活用できるのもメリットの一つです。
一つの補助金・助成金に頼るのではなく、他の補助金であれば問題なく申請可能。
いずれも申請する際には厳しい審査が行われることがほとんどですが、条件に当てはまる場合はチャレンジしてみる価値はあるでしょう。
電子申請がある
補助金や助成金を申請する際は、パソコンやスマホを活用した電子申請があるのもメリットの一つです。
補助金・助成金の申請は、これまで市役所などに膨大な数の書類を提出する必要がありました。
デジタル化が進む現代では、専用のサイトが用意されており、ガイド付きでわかりやすく申請ができます。
専用のフォーマットも充実しているので、パソコンが苦手な方でも安心して利用できるでしょう。
まとめ
今回は、建設業で受けられる補助金について、それらを活用するメリットやおすすめの補助金について詳しく解説しました。
補助金・助成金をお考えの場合は、利用する支援によって受けられる支援内容や条件が異なるため、より自社に合うものを選ぶことが重要です。
この記事で紹介しているおすすめの補助金も、ぜひ参考にお役立ていただけると幸いです。