建設業における36協定の現状とは？働き方改革を促進する方法も解説
目次
時間外労働の把握と労働時間の短縮を目的に、企業と従業員が締結する36協定。
2024年4月からは、今まで猶予されてきた建設業も対象となります。
36協定の届出を提出した以上、労働基準法を遵守しなければ会社が罰則を受けてしまいます。
そこで重要になるのは、労働時間・残業時間・休日出勤を正確に把握することです。
建設業において時間外労働と36協定の問題は課題が多いため、早めに対策しておく必要があります。
そこでこの記事では、
- 建設業における36協定の現状
- 36協定の記入例と様式
- 建設業界で働き方改革が進んでいない理由
- 建設業界における働き方に関する課題 など
などを詳しく解説します。
建設業における36協定の現状とは？
建設業において問題視されている36協定。
事業の成長や社員の働き方、新たな雇用にも関わる内容なので、会社全体で向き合うべき課題です。
36協定の現状と2024年4月からの変化について詳しく解説します。
そもそも36（サブロク）協定とは？
36協定とは、労働者と使用者の間で取り交わす労使協定のことで、正式には「時間外労働・休日労働に関する協定届」と言います。
本協定内容は、労働基準法36条に基づくことから、36（サブロク）協定と呼ばれているのです。
法定労働時間は1日8時間・1週間40時間、休日は毎週少なくとも1回と決められています。
そのため、数分でも残業の見込みがある会社や事業者は、所轄の労働基準監督署に36協定の届出が必要です。
届出をせずに残業をさせた場合には「労働基準法違反」として罰則の対象となります。
建設業における時間外労働の上限規制
36協定の届出は2019年4月から開始されていますが、建設業においては時間外労働の上限規制が緩和されています。
5年間の猶予期間として2024年3月31日までは、36協定の届出なしで残業指示が可能です。
この上限規制撤廃の期限が、昨今話題に上がる建設業の2024年問題です。
2024年4月から変化すること
2024年4月からは労働基準法に基づいて、時間外労働や休日出勤を行う場合は、36協定の締結と届出が必要です。
36協定書の作成は、会社単位ではなく、事業所や労働所単位で行うので注意しておきましょう。
また、時間外労働の上限は、原則、月間45時間・年間360時間となっています。
繁忙期のような人手が必要な場合は36協定のなかの特別条項に該当し、以下の内容まで上限が緩和されます。
- 時間外労働は年720時間以内
- 時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満
- 時間外労働と休日労働の合計について、2〜6ヵ月の平均時間が80時間以内
- 時間外労働が月45時間を超えられるのは、年6回まで
このように、2024年4月からは働き方や残業に対する認識がガラッと変わるため、早急に労働環境の改善や業務の仕組み化を行わなければなりません。
36協定届の記入例と様式
36協定の記入例と様式を紹介するので、活用してください。
まずは、厚生労働省の「主要様式ダウンロードコーナー」から「建設事業の時間外労働に関する協定書」をダウンロードしましょう。
記入する際は、厚生労働省の「建設業｜時間外労働の上限規制わかりやすい解説」内の記入例を参考にしてください。
建設業界の働き方改革が進んでいない理由
建設業界の働き方改革が進んでいない理由には、以下の3つが挙げられます。
- 長時間労働の常態化
- 若手人材の不足
- 経験者の高齢化
それぞれ詳しく解説します。
長時間労働の常態化
建設業は、ほかの産業に比べると、年間の労働時間が長い傾向にあります。
国土交通省が発表した「建設業における働き方改革」のなかで、建設業の年間出勤数と年間実労働時間の推移が掲載されています。
出典：国土交通省｜建設業における働き方改革 中部地方整備局 建政部
グラフを見るとわかるように、建設業は全産業と比べて年間の出勤日数が12日以上多く、労働時間も68時間以上多い結果が出ています。
また、建設業における平均的な休日取得状況では、4週間のうち6日しか休日が取れていない人が最多という結果が出ており、週休2日の確保ができていないのが現状です。
このような調査結果からもわかるように、建設業界では長時間労働が常態化しています。
若手人材の不足
建設業界の働き方改革が進んでいないのには、若手人材の不足も関係しています。
以下のグラフは、建設業界に従事する者の割合を年齢で表したものです。
出典：国土交通省｜建設業における働き方改革 中部地方整備局 建政部
建設業に従事する29歳以下の割合はおよそ1割で、55歳以上は3割以上いることがわかります。
全産業と比較しても、圧倒的に建設業界の若手が少ないことがわかるでしょう。
若手が少ない理由には、以下のものが挙げられます。
- 教えられる人が少ない
- 体力的・精神的なタフさが求められる
昔ながらのやり方が色濃く残る建設業の職人の世界では、言葉で教えてもらうよりも「見て覚えろ」と言う人も少なからずいます。
体力的にも精神的にもタフでなければ続けられない業界のため、若手人材の離職も激しくなるのです。
体力のある若手が少なくなることでほかの職人の負担が増えてしまい、結果的に労働環境が改善されないまま今日に至ります。
経験者の高齢化
「国土交通省｜建設業における働き方改革 中部地方整備局 建政部」にも記載があるように、建設業に従事する55歳以上の割合はおよそ36%であるとわかります。
55歳以上が占める割合は、2000年頃から徐々に増え始めており、今後も増え続けると考えられているのです。
職人の高齢化が進むことで、現場で活躍する体力が衰えたり、デジタル技術の導入に難色を示したりします。
このような経験者の高齢化という現状があるため、労働環境の改善や働き方改革が進んでいないのです。
建設業界における働き方に関する課題
建設業界における働き方に関する課題は、以下の3つです。
- 労働時間の把握がしづらい
- 残業や休日出勤への会社の認識が曖昧
- 残業に対するマネジメントができていない
それぞれ詳しく解説します。
労働時間の把握がしづらい
建設業は現場での仕事が中心であり、現場が分散したり変わったりする点や通勤も勤務時間に含まれる点などが、労働時間を把握しづらくしています。
出退勤の際には、日報の作成やチャットアプリでの連絡を導入して勤怠管理を行っている企業は多く見受けられます。
しかし、出退勤を個人に任せることになり、報告を忘れるケースもあるので正確な労働時間の把握が難しいのが実情です。
また、事務員に出退勤のタイムカードを代理で打刻してもらうケースも聞きますが、勤怠管理の不正につながるため、正確な労働時間の把握ができるとは言えないでしょう。
残業や休日出勤への会社の認識が曖昧
建設業界では、一般的に日曜日・祝祭日・年末年始・お盆・ゴールデンウィークなどを休日とするケースが多い傾向にあります。
しかし、これらの休みを形式的と認識している作業員や会社も多いのが実情です。
建設の仕事は数ヶ月・数年と長期間にわたるのが当たり前であり、細かな作業工程は作るものの必ずしも工程通りに進められるわけではありません。
途中で人員不足や天候不良によって、作業が中断またはスピードが遅くなる可能性もあります。
つまり、先の見通しができないなかで作業を進めているわけです。
そのため、工事の完成予定が迫ってくると、休日出勤してでも作業を進めようとするのです。
会社は残業や休日出勤を無くしたくても、現場で作業する作業員は休みたくても休めないという状態にもなっています。
残業に対するマネジメントができていない
建設業における働き方の課題として、職人の残業へのマネジメントが困難な点も挙げられます。
現状、日報やチャットなどを使って出退勤の連絡をしていても、正しい勤怠管理ができていない業者も少なくありません。
36協定がスタートし時間外労働への上限が規制されると、正確な残業時間の計測が求められます。
正確な残業時間を計測するには、毎日の勤務から正確に勤怠管理するだけではなく、月々の残業時間と回数、年間の累計残業時間と回数なども把握する必要があります。
しかし、現状の日報やチャット、タイムカードを活用した勤怠管理では、リアルタイムの労働時間を把握するのは困難です。
会社としては、時間外労働の時間や回数を把握することで、労働基準法に違反しないように社員の労働時間をマネジメントする必要があります。
仕組みから変えないと、残業のマネジメントやコントロールは難しいでしょう。
建設業界の働き方改革を促進し、働きやすい環境に変える方法
建設業界の働き方改革を促進し、働きやすい環境に変える方法として、仕組みの導入によって働き方改革を行った会社の事例や業務効率化ツールの導入を解説します。
休日出勤や残業ができない仕組みの導入
愛知県の建設会社で実際に導入された事例です。
この会社が時間外労働を削減するために、以下の2つの仕組みを取り入れています。
- ノー残業推進日の決定
- 所定休日には作業場の完全閉鎖
ノー残業推進日を取り入れたことで、社員同士だけではなく、職員組合から社員への声かけも行うようになったそうです。
結果的にノー残業推進日には、残業をしない動きが進んでいます。
また、所定休日である土曜日のうち、毎月第二土曜日は作業所を閉鎖することによって、休日出勤や残業ができない仕組みを取り入れています。
結果的に、前年度に比べて1ヵ月あたりの時間外労働が1時間減少したそうです。
ノー残業推進日や作業所の閉鎖日を作るといった仕組みを作ることで、残業や休日出勤の減少につながるとわかります。
詳しくは、愛知の「働き方改革」取組事例をご覧ください。
労働時間を減らすための業務効率化ツールの導入
社員同士で仕組みを作っても、継続できない場合やうまく社内に浸透しない場合には、業務効率化ツールの導入がおすすめです。
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まとめ
この記事では、建設業における36協定の現状と今後を解説しました。
2024年4月から建設業界でも始まる36協定。
残業や休日出勤といった時間外労働をする場合には、必ず36協定を締結し、所轄の労働基準監督署に提出する必要があります。
ただし、建設業界の現状の働き方や労働時間に対するマネジメントでは、正しい残業時間の把握や作業員の勤怠管理は難しいと言えます。
そのため、時間外労働や休日出勤に対して、働き方を改善する仕組みを作ったり、業務効率化ツールの導入を検討したりしましょう。